概要
小規模企業共済で最大で84万円の所得控除できる税金対策の話です。中小企業庁の事業です。
小規模企業共済とは何か、実際に控除できるのか検証していきたいと思います。
目次
小規模企業共済とは
ポイント
毎月1,000円~70,000円の間で小規模企業共済に積立をします。そして、20年後、もしくは65歳になったタイミングでお金を受け取れる仕組みです。サラリーマンでいうところの退職金です。
違いは退職金は会社が負担するのに対して小規模企業共済は自分で全額負担しないといけないところが退職金と違うところです。
小規模企業共済の紹介動画
（上の動画はフリーランスエンジニアも当てはまります。
小規模企業共済のメリットデメリット
小規模企業共済のメリット
月に１回積み立てるのか年に１回積み立てるのか選べるのですが小規模企業共済に積み立てたお金は全て所得税から控除されます。
積立金額は毎月1,000円から70,000円まで選ぶことができます。毎月70,000円だった場合は1年で840,000円を積み立てることになります。
注目ポイント
税金が大幅に安くなるので大変助かります。
また、資金繰りに困ったときは貸付サービスを行なっています。低金利になるので安心して借りることができます。
小規模企業共済のデメリット
続いて、デメリットを紹介します。基本的に20年は入り続けないと解約しても全額戻ってこないです。廃業したり本人が亡くなった場合は20年経過しなくても全額戻ってきますが・・・
また、お金が戻ってきたときにも税金がかかります。一括で受け取るときは退職所得、分割で受け取るときは一時所得ということである程度の控除がされますが税金がかかります。
もう一つ、サポートはメールで問い合わせすると平日の一番忙しい午前中に電話がかかってきます。
対応策はなんとか時間を作って自分から平日のサポート時間に電話することです。
フリーランスの税金状況
フリーランスには税金対策をしないとサラリーマンの時よりも税金を多く支払わないといけないケースが出てきます。
節税対策をしていると同じ年収だったとしてもサラリーマンよりも税金が低い金額の納付で済むことになります。
フリーランスの方が税金は高いです。ただ、節税対策をすることによってサラリーマンよりも税金を安くすることができます。
事務所の賃料や消耗品といったものを経費として計上することで所得額は減っていきます。ただし、売り上げが多ければ多いほど所得が多くなるので経費だけでは節税対策が限界があります。
そこで効果的な節税対策の中の一つが小規模企業共済です。
上記で説明した通りに節税対策として大きな役割を果たしています。
小規模企業共済に対応した確定申告ソフト
確定申告の際、小規模企業共済所得控除欄というのが設けられていますのでこちらに今年小規模企業共済で積み立てた金額を記載すると所得金額から差し引かれます。
やよいの青色申告というソフトでは確定申告書を作る際に小規模企業共済に入っているかどうか注意喚起してくれるので忘れることなく入力することができます。
まとめ
メリットデメリットを考えた上で入ったほうがいいと思います。
フリーランスエンジニアになって６ヶ月調査と検討を踏まえて加入することにしました。