若い世代でも将来に年金を受給できる理由と若年層と高齢者層の状況

概要

今後高齢少子化問題が進む中で20代、30代の若い世代の人は年金が受け取れないと思っている人が非常に多いです。

しかし、今の若い世代でも国民年金や厚生年金を受給できます。仕組みについて解説していきます。

若年層が年金が受取れる理由

下の段落で説明しますが高齢者層は日本の個人資産の大半を保有しています。その高齢者が亡くなっていくと相続税や贈与税で国にお金が納付されます。

その金額はここ10年、20年で国の借金も一気に減少していきます。国の資金が潤沢になり今の若者は将来年金がもらえることになります。

その年配者が亡くなり国に資産が戻った時に日本の保有資産が潤沢になるからです。

ここは不確実ですが年金は投資されています。年金は景気が良くなれば増えます。不景気になると減ることもあります。これだけが年金を受け取れる根拠ではないですが一つの要因です。

現在の日本は高齢少子化が浸透しています。日本国民の平均年齢が47歳です。江戸時代なら寿命です。そこまで日本の高齢化が進んでいます。少ない若年層で多くの高齢者を支えることはむずかしいです。

今の時代正社員の年収が400万円を超えない人も多くいます。そんな中で年金が破綻する可能性が高いと思う人が多くいます。国民年金は現在の高齢者ですら年金の受取る年齢が上がったり受取金額が少なくなったりと大変な状況です。

政府からは「安心してください。年金はちゃんと支払います。」とは言われるが少子化が進む中どこから財源が出てきてどのように分配されるのか明確な根拠は示されません。

だから、若者は不安になり、年金を払うのを止める人が増えています。そして、少子化が進む今の30代、40代が年金をもらえるのかどうか不安な方が多くなるのは当然です。

日本の人口	１億2435万３千人(2018/8/1時点) 65歳以上の人口は3550万８千人(総務省統計局の算出)
国民総資産	1829兆円(2018/8/14時点)あります。(日本銀行の算出)

65歳以上の資産	1400兆円以上(人口比率：28.5%)
65歳以下の資産	429兆円未満(人口比率：71.5%)

65歳以下にはソフトバンクの孫正義会長兼社長、楽天の三木谷社長やメディアで出てくる大体の富裕層の資産も含まれています。つまり、国民総資産の大半は65歳以上が保有しています。

65歳以上の一人当たりの資産額平均約3500万円
65歳以下の一人当たりの資産額平均約500万円

65歳以上と以下で資産額は７倍あります。

しかも、20代、30代の若い世代の人で500万円の資産を持っている人は極めて少ないのではないでしょうか

日本の若者にお金が回ってこない仕組みになっています。サラリーマン全体では平均年収450万円と言われていますが20代、30代に絞ると350万円です。これでは結婚して安心して子供を作ることができません。

それでも、報道によって高齢者の方が貧困だということを植え付けられ高齢者を助けようと努力する姿を見ると痛々しくてみてられません。

日本人の平均貯蓄額は1820万円です。(0歳児含む)

Gさん

誰が一体1820万も貯蓄してるんだ！！

貯蓄額の大半は高齢者が保有しています。

お金持ちの多い年配の人たちが日本のほとんどの資産を保有している状況です。政治的な理由で全く報道されていない事実ですが今の日本の資産の大半を保有している70歳代以上の年配者です。

最近は「お年寄りの四人に一人が貧困です」とかいうACジャパンのCMも無くなりましたがメディアは未だに貧困が多いと言っています。

年金の９割は年配者の貯蓄に回っていますとも言われています。四人に一人が貧困と９割の年金が貯蓄位回っている両方が正しいと仮定すると25%の人が貧困、10%の人が年金を生活費に回っていると算出します。

貧困者を100％とした場合、年金を生活費で回しているのは40%です。

年配の貧困者の６割は年金を貯蓄に回すほどお金が潤沢にあるということになります。貯蓄額が潤沢にある貧困層というのは政治が曲げた現象です。

高齢者の人は資産を膨大に持っていて若者は貧困層が多いという事実は報道によってねじ曲げられ高齢者は貧困者が多いという事実と異なることが一般的に知られています。

高齢者が時代とともに亡くなっていくことで膨大な資産が日本に入ります。その中で年金が配られるようになるので、今の若者も年金を払うことをおすすめします。