30万円以下の資産は即時償却する 少額減価償却資産の特例

確定申告 経費と備品についてよくある会話

それは以下の法令解釈通達というものがあります。

措置法　第28条の2の条件

これは取得価額30万円未満の減価償却資産については全額取得した年に全額償却することができます。

少額減価償却資産の特例を受ける条件

取得価額というのは商品の値段だけでなく以下の費用を含めた値段です。

取得価格

つまり、取得価額は消費税と送料を含めた金額のことを言います。

去年買ったPCが45万円だったので全額償却できなくて非常に残念でした。明細書の添付は以下のサービスを使っていれば自動で作成してくれます。

特例適用できそうな具体的な資産

特に資産として計上するものは事業に関するものに限定しています。
例えば以下のものがあります。

フリーランスエンジニアにとってはパソコンや高級オフィスチェアが資産計上して即時焼却するときに使うのではないでしょうか

まとめ買いの場合

また、20万円の商品を10台まとめ買いしたら200万円となります。
30万円以下にならないので即時償却の対象にならないのかと言うとそう言うわけではありません。
１台あたりが30万円以下になるので即時償却対象になります。

まとめ

即時償却はその年に全額償却できるとメリットがあります。
対象外でもいずれ全額償却できるのでいいと言う方は特例を使わずに普通の減価償却で実施することもできます。